平成28年3月1日 損害賠償請求事件 最高裁 第三小法廷
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ポイントは？
パン蔵さんは重度の認知症を患っていたのですが、こういった人について民法713条では「精神上の重い障害があって、他人に損害を与えてもその責任を負わないよ」と定めています。
つまり、パン蔵さんが仮に生存していたとしても、パン蔵さん自身は賠償責任は負いません。ところが、これでは損害を受けた側は溜まりません。
そこで、民法714条には「精神上の重い障害がある人が責任を負わない場合は、その人を監督する義務がある人が損害を賠償するんだよ。」と規定されているのです。ハムちゃん鉄道はこの規定を根拠にして、妻のパン美さんと息子のパン吉さんに損害賠償をしたのです。
でも、民法714条には「監督する人が義務をちゃんと果たした場合や、義務を果たしても損害が出る場合はしょうがないよね」とも書かれているのです。
パン美さんは、徘徊防止用に設置していたブザーが頻繁になることから、ブザーを切ってしまっていたり、パン蔵さんが家から出ていける場所にいる状態でうたた寝をしちゃっていたという事実はあります。でも、介護を怠けていたという程ではない気もします。
息子のパン吉さんは離れて暮らしていましたが、介護の方針を立てていたり、実際の事例では息子の妻が、近くに引っ越してきて介護を手伝っていたという事情もあります。
地裁では、パン美さんだけではなく、息子のパン吉さんの責任を認めて損害賠償が命じられました。高裁では、息子のパン吉さんの責任は認められませんしたが、パン美さんに対して損賠賠償を命じる判決が出ました。
そして、最高裁ではパン美さんにもパン吉さんにも賠償責任は無いとしました。理由としては
・家族がパン蔵さんを監督することが可能な状況ではなかった
・パン美さんもパン吉さんも監督義務者で無かった
というものです。
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判決文の一部紹介
民法７５２条は，夫婦の同居，協力及び扶助の義務について規定しているが，これらは夫婦間において相互に相手方に対して負う義務であって，第三者との関係で夫婦の一方に何らかの作為義務を課するものではなく，しかも，同居の義務についてはその性質上履行を強制することができないものであり，協力の義務についてはそれ自体抽象的なものである。また，扶助の義務はこれを相手方の生活を自分自身の生活として保障する義務であると解したとしても，そのことから直ちに第三者との関係で相手方を監督する義務を基礎付けることはできない。そうすると，同条の規定をもって同法７１４条１項にいう責任無能力者を監督する義務を定めたものということはできず，他に夫婦の一方が相手方の法定の監督義務者であるとする実定法上の根拠は見当たらない。したがって，精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。
ウ 第１審被告ＹはＡの妻であるが（本件事故当時Ａの保護者でもあった），以上説示したところによれば，第１審被告ＹがＡを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。また，第１審被告ＹはＡの長男であるが，Ａを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとする法令上の根拠はないというべきである。
(2)
ア もっとも，法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法７１４条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり，このような者については，法定の監督義務者に準ずべき者として，同条１項が類推適用されると解すべきである。その上で，ある者が，精神障害者に関し，このような法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは，その者自身の生活状況や心身の状況などとともに，精神障害者との親族関係の有無・濃淡，同居の有無その他の日常的な接触の程度，精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情，精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容，これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事情を総合考慮して，その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきである。
イこれを本件についてみると，Ａは，平成１２年頃に認知症のり患をうかがわせる症状を示し，平成１４年にはアルツハイマー型認知症にり患していたと診断され，平成１６年頃には見当識障害や記憶障害の症状を示し，平成１９年２月には要介護状態区分のうち要介護４の認定を受けた者である（なお，本件事故に至るまでにＡが１人で外出して数時間行方不明になったことがあるが，それは平成１７年及び同１８年に各１回の合計２回だけであった。）。第１審被告Ｙは，長年Ａと同居していた妻であり，第１審被告Ｙ，Ｂ及びＣの了解を得てＡの介護に当たっていたものの，本件事故当時８５歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護１の認定を受けており，Ａの介護もＢの補助を受けて行っていたというのである。そうすると，第１審被告Ｙは，Ａの第三者に対する加害行為を防止するためにＡを監督することが現実的に可能な状況にあったということはできず，その監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。したがって，第１審被告Ｙは，精神障害者であるＡの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。
ウまた，第１審被告Ｙは，Ａの長男であり，Ａの介護に関する話合いに加わり，妻ＢがＡ宅の近隣に住んでＡ宅に通いながら第１審被告ＹによるＡの介護を補助していたものの，第１審被告Ｙ自身は，横浜市に居住して東京都内で勤務していたもので，本件事故まで２０年以上もＡと同居しておらず，本件事故直前の時期においても１箇月に３回程度週末にＡ宅を訪ねていたにすぎないというのである。そうすると，第１審被告Ｙは，Ａの第三者に対する加害行為を防止するためにＡを監督することが可能な状況にあったということはできず，その監督を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。したがって，第１審被告Ｙも，精神障害者であるＡの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。
５
以上によれば，第１審被告Ｙの民法７１４条に基づく損害賠償責任を肯定した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決のうち第１審被告Ｙ敗訴部分は破棄を免れない。この点をいう第１審被告Ｙの論旨は理由がある。そして，以上説示したところによれば，第１審原告の第１審
被告Ｙに対する民法７１４条に基づく損害賠償請求は理由がなく，同法７０９条に基づく損害賠償請求も理由がないことになるから，上記部分につき，第１審判決を取り消し，第１審原告の請求を棄却することとする。
＊判決文の引用にあたり、一部（括弧書きなど）を省略している箇所があります。また重要個所を赤字・太字としています。
関連条文は？
第713条
精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。
第714条
1.前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2.監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。
